北海道が危ない！外国資本による土地買収について

＜買占めの実情＞

産経新聞8月17日号、19日号に宮本雅史編集員による『異聞　北の大地【第6部】』の記事が掲載されました。
　宮本氏は、10年以上前から外国資本による土地買収について調べておられます。
幸福の科学出版『ザ・リバティ』6月号掲載記事“中国に爆買いされる北の大地”によると、北海道では2016年時点で、東京ドーム513個分（2411ヘクタールが外国資本によって買われているそうですが、日本には土地買収を規制する法律がなく、行政も管理していないため、土地の正確な面積は誰にもわからないそうです。
　今回の産経新聞では、日高山脈の麓の平取町豊糠地区の買収を取り上げていました。

住民はわずか12世帯23人ほどのこの地区で、中国と関係があるとされる農業生産法人が、平成23年に地域の56％にあたる123ヘクタールの土地を「飼料用牧草用地」として買収したまま放置しているそうです。　この地は抜け道のない行き止まりにあたる集落で、他の地域との行き来もなく、豊かな水源地でもあることから、地元では、わざと荒れ地のままにして、いずれ「地目」を制約が緩く住宅や工場も建てられる「雑種地」に変更して、隔離された地域を作ろうとしているのではないか、と懸念している人もおられ、それを裏付けるような正体不明のヘリの飛行、中国に関係ある会社の中継基地計画の視察、詳細を言わぬままの平取町の中国人女性による帰化した道内の中国出身女性達への「仲間に入れ」という強い勧誘などがあり、不安は募っているようです。


＜外交における相互主義とは＞
前掲の『ザ・リバティ6月号』では、幸福実現党釈量子党首が、「中国人は自由に日本の土地を買えますが、日本人は中国の土地を買えません。これは外交のルール『相互主義の原則』に反します。特に中国では人権弾圧が行われており、そんな国に一方的に土地を買収されるのは危険」と警鐘を鳴らし、北海道本部での世論の喚起を促す署名活動にも言及していました。
＜現地での対応策＞
同時に、産経新聞19日号には、希望となる記事も載っていました。
　それは、サホロリゾートを抱える新得町が、歯止めをかけようと立ち上がったというもの。
　サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ注目を集めましたが、危機感を覚えた町は、30年3月に狩勝牧場が閉鎖されると、敷地約370ヘクタールを2億円で買い上げました。町の産業課では「第一次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべき」という考えに基づき、農地は4月から酪農の新規参入者や後継者育成を目的にする研修農場に貸し付け。林地は町有林として管理。牧場内の建物は農協などと活用を協議していくそうです。しかし浜田町長は、「特に土地に関しては国で制限を設けないと、地方自治体でやれと言っても無理な話」とも述べておられました。
　国が立ち上がり法律を作れば、外国資本による土地の買収に歯止めがかけられます。


＜幸福実現党の主張と活動＞
　前掲の『ザ・リバティ6月号』によると、中国の一帯一路構想ではアジアとヨーロッパを結ぶ最短海路に北海道が組み込まれているそうですが、その構想を不発に終わらせ、日本を守るために、土地を渡さないことは大変重要です。また北海道の産業発展のためには北海道発の航路によって、ロシアやさらにはヨーロッパとの交流を深め、通商を展開していくことも考える必要があるのではないでしょうか。

　幸福実現党北海道本部では、「外国人による土地の爆買い規制を求める署名」を道民の皆様より貴重な15912筆のご署名をいただき、北海道庁高橋はるみ知事宛てに、6月18日に要望書を提出しました。

　私もこの問題に関心をもち、「外国人による不当な目的の土地買収を規制するための署名」活動を続けていきたいと思います。

YouTube の画像をご覧下さい。

【現地レポート】北海道が危ない！ 中国の土地買収が進む北の大地を緊急取材！

【ザ・ファクトREPORT】

6月18日　15912筆の署名と要望書を北海道庁高橋はるみ知事宛てに提出しました。