泊原発再稼働の是非についての

北海道胆振東部地震で、未だに不自由な生活をされておられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
私は、先日来、地震と泊原発への質問の入ったアンケートを作って、町内会の皆様にご挨拶に伺っておりました。
「今回の停電がもし冬に起こっていたら、どうでしょう？」と声をかけると、皆様一様に「怖ろしい！」とおっしゃいますが、泊原発再稼働の是非についての4つ質問項目では、「わからない」という答えと「稼働すべきではない」が44.5％づつ、残り11％が、「安全確認後再稼働」で、「すぐに稼働すべき」は今のところ0％でした。
中には、原発には反対の立場ながら、大災害をただただ繰り返している現在の国政や道政、市政の無策に、強く憤っている方もいらっしゃいました。
原発については、情報が不充分かつ偏っているのを感じます。...
アンケートを続けながら、支援者になっていただけるよう、また再稼働へ向けての意識をもって頂けるよう、努力を重ねていきたいと思います

北海道大停電の責任は安倍政権にもある

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アゴラ
http://agora-web.jp/archives/2034668.html

原発再稼働を訴える街頭の活動

今日は、午前中、町内会の敬老会の集いに企画側で参加しました。30名以上の皆様が地震をものともせず元気な姿を見せてくださり、ほっと一安心！おしゃべりや歌謡で、主人とともに、親睦を深めました♪
午後は、支援者の皆様が企画された原発再稼働を訴える街頭の活動に参加。「泊原発が動いていれば停電はなかった、これは人災です」と訴えさせて頂きました。
若い方もたくさん参加しておられ、未来の希望を感じました!(^^)!
...

夕方は、支援者の皆様を地震のお見舞いで訪問させていただきました。訪問に喜んで下さる方も多く、新しい支援者も誕生しました！心の交流大切ですね(≧▽≦)
また、元気にがんばってまいります♪

北海道胆振東部地震被災者へのお見舞いと災害対策について

9/6午前3時の地震から3日目の朝になりました。

今回の北海道胆振東部地震で、大きな被害に合われ、今も苦しんでおられる多くの皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

本日8日の朝のラジオでは、1万人が避難所生活、23400戸がいまだ停電と報じていました。皆様のお住まいでは、電気や水は回復したでしょうか？

私の住まいは昨日朝から電気が通り、ほっとしました。昨夜のテレビによると、電気は本日中に全道で回復見込みのようですが、世耕経済産業大臣は、万一の場合に備えて電力会社に計画停電を要請するそうですので、また消えることがあるかもしれません。

 

今回の地震では、北海道295万戸の電力の半分165万kwを賄っていた震源地近くの苫東厚真発電所が止まったことで、全道で需要と供給のバランスが崩れ、他の発電所も防衛のために自動停止、全部が止まるブラックアウトということになったそうです。

　今北海道は、75％を火力発電依存していますが、2010年には泊原発が40％の電力を賄っていました。

泊原発は1～3号機合わせて、207万ｋｗの出力があります。私は今回の大規模停電の体験で、「もし泊原発が稼働していれば！」と、真っ先に考えてしまいました。

「泊原発が震源地だったら、と考えてみろ！」という、反対派の意見もあるようですが、火力発電の中心地が被災したことの意味、その天意こそ、謙虚に考えなければいけないのではないかと思います。

泊原発再稼働はネット上ではたくさん発信されているようですが、テレビではまだ私は聞いていません。テレビでは、高橋はるみ知事が「今一番大切なことは節電です！」と作業着スタイルで発信されており、大いに違和感がありました。

　

6日夜の暗闇や電気の消えた不便な生活は、何を私たちに伝えようとしていたのでしょうか。

人と人との絆が嬉しかったり、テレビの消えた静かな夜にある種の安らぎがあったりもしましたが、私にとっての一番大切な気づきは、政治のやり方ひとつで、防げる災害もあることがはっきりわかったことでした。

今回の経験を忘れずに、今後ももっともっと勉強しながら、より幸福な社会を目指して頑張ってまいりたいと思います。

（写真は、9/7夜の闇を救ってくれたわが家の明かり。大家さんの息子さんが、全戸にろうそくを2本づつ配って下さり、大きな安心となりました！お役立ち一等賞は、一番右の100円ショップで買っていた軽い小さなライト。壁に貼って部屋全体を照らしました。

北海道が危ない！外国資本による土地買収について

＜買占めの実情＞

産経新聞8月17日号、19日号に宮本雅史編集員による『異聞　北の大地【第6部】』の記事が掲載されました。
　宮本氏は、10年以上前から外国資本による土地買収について調べておられます。
幸福の科学出版『ザ・リバティ』6月号掲載記事“中国に爆買いされる北の大地”によると、北海道では2016年時点で、東京ドーム513個分（2411ヘクタールが外国資本によって買われているそうですが、日本には土地買収を規制する法律がなく、行政も管理していないため、土地の正確な面積は誰にもわからないそうです。
　今回の産経新聞では、日高山脈の麓の平取町豊糠地区の買収を取り上げていました。

住民はわずか12世帯23人ほどのこの地区で、中国と関係があるとされる農業生産法人が、平成23年に地域の56％にあたる123ヘクタールの土地を「飼料用牧草用地」として買収したまま放置しているそうです。　この地は抜け道のない行き止まりにあたる集落で、他の地域との行き来もなく、豊かな水源地でもあることから、地元では、わざと荒れ地のままにして、いずれ「地目」を制約が緩く住宅や工場も建てられる「雑種地」に変更して、隔離された地域を作ろうとしているのではないか、と懸念している人もおられ、それを裏付けるような正体不明のヘリの飛行、中国に関係ある会社の中継基地計画の視察、詳細を言わぬままの平取町の中国人女性による帰化した道内の中国出身女性達への「仲間に入れ」という強い勧誘などがあり、不安は募っているようです。


＜外交における相互主義とは＞
前掲の『ザ・リバティ6月号』では、幸福実現党釈量子党首が、「中国人は自由に日本の土地を買えますが、日本人は中国の土地を買えません。これは外交のルール『相互主義の原則』に反します。特に中国では人権弾圧が行われており、そんな国に一方的に土地を買収されるのは危険」と警鐘を鳴らし、北海道本部での世論の喚起を促す署名活動にも言及していました。
＜現地での対応策＞
同時に、産経新聞19日号には、希望となる記事も載っていました。
　それは、サホロリゾートを抱える新得町が、歯止めをかけようと立ち上がったというもの。
　サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ注目を集めましたが、危機感を覚えた町は、30年3月に狩勝牧場が閉鎖されると、敷地約370ヘクタールを2億円で買い上げました。町の産業課では「第一次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべき」という考えに基づき、農地は4月から酪農の新規参入者や後継者育成を目的にする研修農場に貸し付け。林地は町有林として管理。牧場内の建物は農協などと活用を協議していくそうです。しかし浜田町長は、「特に土地に関しては国で制限を設けないと、地方自治体でやれと言っても無理な話」とも述べておられました。
　国が立ち上がり法律を作れば、外国資本による土地の買収に歯止めがかけられます。


＜幸福実現党の主張と活動＞
　前掲の『ザ・リバティ6月号』によると、中国の一帯一路構想ではアジアとヨーロッパを結ぶ最短海路に北海道が組み込まれているそうですが、その構想を不発に終わらせ、日本を守るために、土地を渡さないことは大変重要です。また北海道の産業発展のためには北海道発の航路によって、ロシアやさらにはヨーロッパとの交流を深め、通商を展開していくことも考える必要があるのではないでしょうか。

　幸福実現党北海道本部では、「外国人による土地の爆買い規制を求める署名」を道民の皆様より貴重な15912筆のご署名をいただき、北海道庁高橋はるみ知事宛てに、6月18日に要望書を提出しました。

　私もこの問題に関心をもち、「外国人による不当な目的の土地買収を規制するための署名」活動を続けていきたいと思います。

YouTube の画像をご覧下さい。

【現地レポート】北海道が危ない！ 中国の土地買収が進む北の大地を緊急取材！

【ザ・ファクトREPORT】

6月18日　15912筆の署名と要望書を北海道庁高橋はるみ知事宛てに提出しました。